第三十七年度 事業方針
第三十七年度部会長 田中 義明
「法人会は税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である。」これは法人会の理念です。この理念の下、現在、全国には441の法人会が展開し、80万を超える法人が法人会の会員として在籍しています。
当青年部会は、第三十五年度における会員上限年齢の引き上げや、近年の一貫した会員拡大活動のおかげで、会員数の減少傾向に歯止めがかかり、2017年1月末時点で150名を越える会員数にまで回復することができました。
法人会の活動を通じて、正しい税の知識を身に付け、雇用と納税の役割を担う企業の存続をより強固なものにできる会員が増えれば、よりよい社会の実現につながります。そのために、会員拡大活動は必要不可欠です。
そこで第三十七年度は「絆」をテーマに、思わず参加したくなるような魅力ある事業を開催し、新入会員の獲得を図り、会員相互の親睦も深められる法人会活動を行ってまいります。具体的な方法として以下の方針を実践します。
- ①一般会員を各委員会へ配属し、事業への参加啓蒙を行います。
②事業は「思わず参加したくなること」と「絆をきずくこと・深めること」を企画します。
③積極的な宣伝告知を行い、青年部会の事業参加人数50名以上を目指します。
④委員会持ち回りでオリエンテーションを開催し、37名新規会員獲得を目指します。
⑤他単位会や他部会との会議・交流の担当を明確にし、参加機会を提供します。
本年度は「第29回 全国中の会 名古屋大会」の設営担当の年でもあります。昨年度、呼び覚ました「名古屋中PRIDE」の精神を活かしながら、名古屋中法人会の枠を越え、みんなでワイワイしながら、新しい絆が生まれ、旧(ふる)い絆が深まる事業にしてまいります。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。